働く女性にとって、大きな転機となるのが出産、そして育児ですよね。
仕事はとても大切ですが、可愛い我が子との時間はかけがえのないものです。
妊娠が分かり、気になるのは、「産休」や「育休」と呼ばれる制度や、その期間中の給付手当についてですよね！？
今回は、出産後から大きく関わってくる「育休」の部分について詳しくみていきましょう。
そもそも「育休」と呼ばれる「育児休暇」というのは、「産休」のように、誰もが取得できる休みが一律で決まっているものでは無く、条件によって期間が異なる制度であることを念頭に置いておきましょう。
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わかりやすい！育児休暇の手当の金額と日数の計算方法と手続き
育児休暇の日数は、基本的には出産後8週間の産後休暇が終わってから、お子さんが満１歳の誕生日を迎える前日まで取得できます。
しかし、この期間は保育園に入れないなどの事情により、最長でお子さんが2歳になるまで延長することが出来ます。待機児童の増加が問題になっていますし、この部分は手厚くなってきていますよね。
他にも、「パパ・ママ育休プラス」という制度により、両親ともに育児休暇を取得する場合は、１歳2か月まで期間が延長する事が出来るんです。
基本は、10カ月程度（１歳の誕生日前日）、そこから半年ずつ延期の申請をして、期間を延長していくことが出来る。と覚えておいてください。保育園の入園時期や年度替わりなどの影響で短く取得することももちろん可能です。
育休を取得するためのいくつかの条件も紹介しておきますね。
- １歳に満たない子を養育していること
- 日雇い労働者でないこと
- 契約社員などの期間雇用社員の場合、申請時に１年以上継続して同じ雇用主に雇用されていること（ただし、子どもが１歳6か月になるまでに雇用期間終了が明らかである場合は除く）
これらの条件を満たしていなければ、そもそも育休を取得することが出来ませんので、まずはご自身に当てはめてみてくださいね。
育休中には、「育児休暇手当」をもらいながら生活をする事ができます。
手当の金額は、所得によって異なりますが、だいたいの金額は自身で計算することが出来ます。
育児休暇開始から180日間は「月給×67％」、それ以降は「月給×50％」となっています。ただし、上限と下限が設けられていますが、この金額は１年に１度変更されますので気になる方は申請時に確認される事をオススメします。
では、これにはどのような手続きが必要となるのでしょうか？
基本的には、始めに会社への申請が必要になります。ほとんどの企業の場合、育児休暇手当に関する手続きも代行して行ってくれるので、必要書類を勤務先に提出すれば手続きはOKとなりますので、難しく考える必要は無さそうですね。
ただし、会社によって申請時期や必要書類などの提出に差がありますので、産休に入る前の時点で確認しておけばスムーズに進めることが出来ますよ。
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延長は2年？育児休暇の延長年数と申請の出し方
さて、始めにお伝えしましたが、やむを得ないと判断される場合は１年半。そして2年まで延期する事が出来るようになっています。
やむを得ない事情というのは、保育園に入れなかった場合や、養育していた配偶者が死亡した場合、またはケガ・病気などで養育が困難になった場合など、自身での養育が困難になったと判断される場合に延長になります。
これらの手続きは、育児休暇終了日の2週間前までと定められていますので、必要であると判断した場合は早めの手続きが大切ですね。
育休の最初の手続きを会社が行ってくれた場合は、会社が延長の手続きを行ってくれる場合がほとんどですので、早めに会社に問い合わせ・申請を行いましょう。
まとめ
働くパパ・ママを国がサポートしてくれる制度なので、きちんと利用しない手はありません。
申請を会社がしてくれない場合は、お近くのハローワークでご自身での申請が必要となりますので、早い段階で問い合わせておくと安心ですね。
子どもさんと過ごす今の時間は、二度と戻る事はありません。大切に過ごしたいものですね♪
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