忘れた頃にやってくる住民税。前年の所得に応じて金額が算出されますので、転職した後で、思った以上の出費が…という体験談を良く耳にします。
そうならない為にも、自分自身の住民税がいくらくらいなのかを理解していれば、精神的なショックは免れそうですよね。
今回は、そんなちょっと厄介な住民税についてみていきましょう。
そもそも住民税は所得税などと同じように、それぞれの所得に応じた金額を支払わなければなりません。パートだからいくら。正規雇用だからいくら。と分かりやすい基準では無いようです。
パートで働いている方なら、一度は耳にした事があるかもしれませんが「100万円の壁」というキーワード。これは一体何を意味しているのでしょうか？
実は住民税は、所得が年間100万円を超えなかった場合は支払う必要がなくなるんです。
「給与所得控除」と呼ばれる控除上限が65万円。「住民税特割の課税基準」が35万円と定められていますので、合わせた100万円が、控除の上限になる。という事です。
言葉で説明すると難しいのですが、簡単に式に表すと
給与総額－（給与所得控除65万+住民税所得特割の課税基準35万）＝0以下
であれば、住民税は掛からないという事ですので、総所得が100万円前後の方は注意しておいた方がよいという事になります。
ただし、自治体ごとに基準の設定が微妙に異なる場合があるようなので、お住まいの自治体に一度問い合わせておくことをオススメします！
100万円を超えた場合は、その所得に応じて住民税が算出されますが、その計算を細かく自身でしようと思うと、少々面倒な計算をしなければいけません。ですから、だいたいの金額を算出するのによく使われる方程式をご紹介しておきます。
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの金額を合算した数字で請求されます。
均等割というのは、自治体によって異なりますが、所得の金額に関わらず4000円から5000円程度の金額を一律して納めなければならない額ですので、変動することはありません。
問題は「所得割」についてです。「前年の課税所得×10％」が相場とされています。
ここで言われる「課税所得」というのは「年収－（所得控除65万+基礎控除33万）」で求められる金額です。
勘違いされやすいのが、算出基準の時に上記の100万の壁の数字と間違えて、年収から100万円を引いた金額と思われがちなのですが、あれはあくまで、総所得が100万円を超えなかった場合の数字です。計算の時に間違えないように気をつけましょう！
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住民税の計算方法と所得税の計算方法の違い
100万円の壁。よりもよく耳にする「103万の壁」（企業規模によっては106万まで引き上げられています）これが、所得税に関して言われる言葉です。同じような金額なので、間違えそうになりますが、住民税と所得税では、計算式が微妙に異なります。
所得税を計算するのに用いられる数字は「給与総額－（給与所得控除65万+基礎控除38万）」で求められます。カッコ内を計算すると103万円。つまり103万を超えた時点から、所得税を納める義務が発生する。という事になります。
ちなみに住民税との大きな違いに、課税所得に掛ける「税率」も、所得によって変化する。というところです。所得が多い人には、掛けられるパーセンテージも上がる仕組みになっています。
所得が103万から少し出る程度なら、税率は5％と、低く設定されています。
このように、課税所得の基準と税率の変化が、住民税と所得税算出の大きな違いと言えるでしょう。
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入力するだけ！住民税の計算無料ツール！！
前にもお伝えしましたが、だいたいの計算は自身で行う事ができても、細かい計算ともなるととても面倒で大変です。そこで、便利なツールがありますのでご紹介しておきますね！
それぞれの自治体に応じた住民税の算出を自動で行ってくれるサイトです。
生年月日と、様々な自身に関する出納記録を入力するだけで、自治体ごとの税率できちんと計算してくれますので、かなり正答率は高いと思います。
参考までに使ってみられてはいかがでしょうか！？
まとめ
ざっくりとした計算方法をご紹介しました。これらの方程式に当てはめれば、だいたいの金額の予測を立てることが出来ます。ただし、制度や税率など、様々な部分が少しずつ変更になる場合もありますので、詳細について知りたい場合は、自治体に正確な事を問い合わせておいた方が良いでしょう。
計算ツールに関しては、早い段階で変更にも対応してくれているはずですが、一応参考程度に見ておくようにしましょうね！
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