「ふるさと納税」興味はあるけど…聞いた事はあるけど…控除？限度額？なんだか難しそう！そう思っている方、実は多いと思います。
ふるさと納税のメリットを最大限に活かすためには、自身の税金控除の限度額をきちんと把握しておくことが大切です。
給与明細などから自身の限度額のおおよそを把握する事は出来ますが、ふるさと納税の控除限度額は収入の他に家族構成でも金額が変わってくるので、詳細まで自身で計算するのは少し面倒に感じるかもしれません。
そこでオススメしたいのが、総務省のホームページを始めとして、様々なサイトで見る事ができる限度額の早見表の利用やシミュレーション機能の利用です。
どういう事なのか、詳しくみていきましょう！
スポンサーリンク
ふるさと納税限度額早見表！年収と家族構成で…
最初に簡単に説明しましたが、限度額の計算は収入だけでなく、家族構成によっても異なるのですこし厄介です。
どのくらいの差が出るのか、2つの年収のパターンを例に挙げてご紹介しましょう。
ここでの「共働き」の表現はふるさと納税を行う当事者が、配偶者控除の適用を受けていない場合。「夫婦」の表現はふるさと納税の当事者に収入が無いか、配偶者控除を受けている場合を指します。
給与収入が300万円の場合（ふるさと納税を行う当事者）
独身または共働き 28,000円
夫婦または共働き＋子1人（高校生）19,000円
共働き＋子1人（大学生） 15,000円
夫婦＋子1人（高校生） 11,000円
共働き＋子2人（大学生と高校生） 7,000円
夫婦＋子2人（大学生と高校生） 無し
給与収入が800万円の場合（ふるさと納税を行う当事者）
独身または共働き 129,000円
夫婦または共働き＋子1人（高校生）120,000円
共働き＋子1人（大学生） 116,000円
夫婦＋子1人（高校生） 110,000円
共働き＋子2人（大学生と高校生） 107,000円
夫婦＋子2人（大学生と高校生） 85,000円
このように同じ所得であっても子どもの数や世帯所得によって、かなりの差がある事が分かりますよね！？所得が違えばその差は歴然です。
つまり、ふるさと納税時の限度額はまさに千差万別。そこで早見表やシミュレーションが役に立つという訳です！
たくさんのサイトがありますので、ご自身が見やすい物、分かりやすい物を探してみてください。
スポンサーリンク
知って良かった！ふるさと納税の限度額が不動産所得でさらに…
ご自身の給与の他に、不動産所得がある方は限度額が大きく異なりますので、見逃さないようにしてください！
給与所得者だけでなく個人事業主も控除の対象になりますから、不動産所得ももちろん例外ではありません。あくまで、「所得」での計算になりますからね！
賃貸経営などによって家賃収入があった場合は、ご自身の所得にプラスして計算するようにしましょう。収入額がぐんと高くなったはずです。それに伴って控除額も大きくなります。
万が一、不動産売買によって譲渡所得という形の所得があった場合は、普通の収入とは異なり、「申告分離課税」と呼ばれる分類になりますので、あくまで別の所得。という扱いになるようです。
よって、必ずではありませんが、ふるさと納税をする人には一律で設けられている2,000円の個人負担金が控除されたり、そもそもの控除上限額が高くなる可能性などが出てきます。
ただしこの場合はケースによって異なるようですので、正確な金額を知りたい方は市役所など自治体に問い合わせて見る事をオススメします。
せっかく受けられる控除はしっかり受けて、お互いにメリットのある「ふるさと納税」にしましょう。
まとめ
いかがでしたか？
限度額についてなど難しく考えていた方も、意外と簡単に金額を知る事が出来る制度があるので、ハードルはぐんと低くなったのではないでしょうか？
自分がどの枠に当てはまるのか、きちんとシミュレーションをしてみると、損することなくふるさと納税の恩恵を受ける事ができますよ。
スポンサーリンク