ここ数年話題になっている「ふるさと納税」。
何やらお得らしいけど、詳しく知らないから手を出さずにいる方も多いのではないでしょうか？
そもそも、ふるさと納税とは本当のふるさとだけではなく、自身が応援したいと思う自治体に寄附を行う制度をいいます。きちんと手続きをすると、所得税や住民税が還付されたり控除されるだけでなく、たくさんの自治体が独自の「お礼」の品を用意していますので、お得がたくさんの制度なんです！
しかし、このふるさと納税の控除には上限が設けられている事をご存知でしたか！？
今回は少し掘り下げて「ふるさと納税」について考えてみましょう。
ふるさと納税の控除上限額というのは人によって大きく異なり、収入と家族構成によって決まっています。
上限額の早見表や、シミュレーションが出来るサイトなどもたくさんありますが、収入の詳細などを自身である程度把握しておく必要がありますよね！？
そこで役に立ってくれるのが給与明細なんです！昨年の源泉徴収を参考にする事も出来ますが、あくまで所得の変動が無い事が前提となってしまいますので、今年の給与明細の方がより確実な数字を把握する事が出来ますよ。
今年の1月から11月分の給与収入の合計と、社会保険料の合計を調べておきましょう。
12月分まで待つと、人によってはギリギリになってしまいますので、給与収入は１月から11月分の中で最低の物を加算し、社会保険料は前月のもので大丈夫なので加算しておきましょう！
賞与などが発生している場合は大きな誤差が出ますので、忘れずに加算してくださいね！
前年の源泉徴収から生命保険や地震保険料を確認出来れば完璧です！
ちなみに、皆さんに統一して2,000円の自己負担が課せられますので、その分を引いた金額が控除額の上限となりますので、ご注意ください。
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気をつけたいふるさと納税計算！住宅ローン控除がある場合は…
ご自身の収入などから計算されたふるさと納税の控除上限額ですが、住宅ローン控除を受けている場合は、その通りでない場合がありますので注意が必要です！
住宅ローンの控除も、ふるさと納税の控除も、控除の対象は所得税や住民税なので、控除できる枠は同じという事になります。
従って、住宅ローンの控除額が高額であった場合は、ふるさと納税の控除額が少ない。という事が起きかねません。
自治体応援のための寄附なのでいくら寄附しても問題はありませんが、ただの寄附になる可能性がありますので、控除のメリットを最大限に活かしたいのであれば、他の控除とのバランスを考えて金額を決定されるのが賢明でしょう。
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ふるさと納税の計算でわかった！メリットが多い個人事業主！
サラリーマンの方と個人事業主の方とでは、所得の概念が異なるため当然ですがふるさと納税の控除限度額も変わってきます。
サラリーマンの方が給与所得で計算するのに対し、個人事業主の収入は収入から経費を差し引いた金額。すなわちその時の事業の財政状況によって増減するという事になります。
多くの所得額が出ている時であればその分控除限度額も高くなる訳ですから、税金対策のためにもふるさと納税はもってこいの制度ということになりますよね！
注意したいのは、サラリーマンの方が利用できる「ワンストップ特例制度」という、控除を住民税から行う制度を使うことができませんので、必ず所得税と住民税の両方からの控除となる事だけは覚えておきましょう！
まとめ
ふるさとを応援する気持ちに上限はありませんが、どうせ寄附するならお互いにメリットのある金額までで抑えたいのが本音ですよね！？
控除だけでなく、それぞれの地域の特性をいかしたお礼を目当てに納税を行うも良し。みんなで地方をふるさとを元気にしましょう。
そして制度をきちんと理解して、損の無い形での参加をしましょうね♪
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