自己破産するにも！手続きでこんなに料金がかかるなんて…

自己破産しようと考えている方は、目の前にある債務に目を奪われて、自己破産そのものに掛かる費用の事を理解していないケースが多く、実際に手続きをしようとすると思った以上に費用が掛かって驚いた！という場合が多く見られます。

きちんと費用も頭に入れた上で手続きに挑めば、難しい書類にも集中する事が出来ますよね！実は、破産時のご自身の財産によって、掛かる金額も大きく異なってくるんです！

ここでは自己破産の手続きにかかる費用について、ご紹介していきますので、ご自身のケースに当てはめてみてください。

通常管財

こちらはギャンブルや浪費など個人的な理由による借金をしており、申立時点の財産が20万以上有る方が対象になります。

この場合、破産管財人にたいして支払う金額が、ご自身保有の財産総額によって上下しますので、申立手数料などと合わせて30万～80万が相場とされています。

少額管財

こちらは通常管財の場合よりも手続きがシンプルで、その金額も30万程度は安く抑えられるようになっています。お手持ちの財産の金額や種類によって適応されるかどうかの判断が分かれますので、弁護士に適応になるかどうかの相談をされてみると良いでしょう。

同時廃止

持っている財産が総額で20万円を下回っている場合は同時廃止といって、「破産管財人」が介入することが無い制度になります。この場合は、他の2つよりも手続きが簡単で、期間も短くて済み、裁判所に支払う費用も数万円で済みます。自己破産を考えている人に最も多いのがこのケースです。

一口に自己破産費用。と言っても、持っている財産の額によって、大きく異なる事がご理解いただけたでしょうか？まずはご自身がどこに分類されるかを把握しておきましょう。

自己破産！手続きの方法と書類の書き方

自己破産には、たくさんの書類が必要になってきます。添付して提出するべき物も合わせると、少なくとも9種類は必要となります。

必ず記入する書類のメインとなるのが「自己破産申立書」と「陳述書」になります。

特に枚数が多い陳述書は一見小難しい書類に見えますが、チェックボックスにチェックをしたり、各質問に確実に答えていけば良いので、時間を掛ければ自身での作成も不可能ではないでしょう。

ただ絶対に気をつけなければいけない事があります。それは真実を書くこと！当たり前の様ですが全て調べることが出来る内容なので、内容と事実が異なっていた場合、虚偽の申請とみなされ、まず自己破産は不成立となります。

勘違いしていた！では済まされませんので、きちんと調べて不備の無いようにしておきましょう。

それら全ての書類を揃えて裁判所に持っていき、そこで初めて申立をする事が出来ます。

書類に不備が無ければ、その日に「自己破産受理票」が発行されます。こちらの書類をコピーして各債権者に郵送する形になります。

裁判所に行った際に次回の審尋日を決めているので、その日に裁判所に向かい簡単な質疑応答を行い、きちんと審査に通ればめでたく免責が決定します。

書類さえきちんと揃っていれば、手続き自体は難しいものではありませんのでご安心を。

自己破産手続き！弁護士に依頼する場合の費用は

上記で説明した通り、聞きなれない言葉や見慣れない言葉も多く、何よりも大量の書類…これからの事を考えると、自分一人での手続きには大きな負担が伴います。

基本的には弁護士や司法書士などの専門家に依頼し、代わりに手続きをしてもらうのが一般的と言えるでしょう。特に弁護士に依頼をしておけば、費用は司法書士に依頼するよりも高くはなるものの、債権者との間に代理人として仲立ちしてくれますので、出来る事なら弁護士に依頼したいところです。

弁護費用は弁護士によって、また破産の内容によっても大きく異なりますが、一般的な相場としては、手付金と報酬金合わせて30万から50万とされています。

ただし、破産時の財産がたくさんあった場合などには費用が高くなりますので、80万というケースもまれにあるようです。

無料相談会などもありますし、費用に関してはケースバイケース。きちんと確認して、無理のないように依頼するようにしましょうね。

まとめ

今回は全体の流れを紹介しましたが、一つ一つの書類を書いたり揃えたりするのは、やはりかなりの労力を費やす事になるのは事実です。債権者との後のトラブルなども回避するためにも、可能であれば弁護士に依頼して代理人になってもらうのが得策と言えるでしょう。「法テラス」など弁護費用を立て替えるシステムもありますので、一度相談してみられることをオススメします。